NTT Bフレッツの今

春頃より、Bフレッツの設置方法が変わったとの事。

今までは、VDSL方式（メタル回線電話線）を使用した方式で、各部屋の電話口よりモデム等につなげネットを利用できる方式でした。このため、MDFという機器の近くに雷避けの保安器が必要などがある。
MDFの先に機械を付け、そこから各世帯へとなり、その機器の消費電力負担は、一時所有者負担となり、後でNTTから負担分の費用がもらえる。
しかし、電話線を利用するので、伝送能力が低く、現在のネットを使った地上デジタル放送等が見れない。

新登場したのが、光方式。
光ファイバーを使った光配線方式で、MDFから管を通り（場合によっては、外部からエアコンダクト等を通り）各世帯へ引かれる。そこにLANケーブルを差し込む凸が設置される。この凸部分の初めの設置工事は、無料となるが、設置箇所を移動させる場合の２度目以降は有料となるので、初期設置には注意しましょう。電気代も掛からないので、付けられる所は、原則無料なので設置してみては。
このタイプだと、伝送能力があるので、地デジにも対応し今後の新しいサービスに対応するとの事。
但し、利用者は、VDSL方式の場合、機器利用料が３００円代だが、光配線方式の方は、９００円代となる。

では、VDSL方式の方が、光配線方式にしたい場合、NTTに相談すると所有者等に、入居者の方が光配線方式にしたい旨を伝えてくれ、所有者が了解すれば変わるらしい。申請がないとVDSL方式となる。いつかは、変わるのかもしれませんが。


NTTの方に素人の私が聞いた事を記述したので、詳しくは、NTTの方へ伺ってください。

---

江東区・墨田区等の収益不動産・賃貸マンション貸し店舗・貸事務所・不動産売買。
江東区東陽町を中心とした賃貸売買不動産の事なら東京明和コーポレーションへ
〒135-0016
東京都江東区東陽４丁目６番１号４０３号室　三共商会ビル４階
TEL [phone]　　　FAX [phone]　〔当社案内〕

住宅用火災警報器の義務化

住宅火災の早期感知を知らせる火災警報器が既存住宅も平成２２年４月１日から義務化となります。

東京消防庁HPより抜粋

東京消防庁管内では、火災予防条例により以下のとおり設置することとなっています。

●新築・改築する住宅
  平成16年10月1日から設置が義務となっています。
●今お住まいの住宅
  平成22年4月1日から設置が義務となります。

火災警報器は、ホームセンター・家電量販店等で販売されています。

感知方式として煙式・熱式・複合式とあり、電源供給方式では、電池式・AC電源方があります。

購入する際は、


マークがあるものを購入しましょう。

また、設置箇所（部屋・台所・階段）位置も注意書きがありますので説明書を読みましょう。（浴室、トイレ、洗面所、納戸などは含まれません。）

賃貸住宅の場合

消防改正による火災警報器の設置義務者は、火災警報器の設置義務者は、住宅の関係者（所有者、管理者又は占有者）と定められています。
したがって、持ち家の場合はその所有者が、アパートや賃貸マンションなどの場合は、建物所有者と賃貸人と賃借人が協議して費用負担・設置することとなります。

---

江東区・墨田区等の収益不動産・賃貸マンション貸し店舗・貸事務所・不動産売買。
江東区東陽町を中心とした賃貸売買不動産の事なら東京明和コーポレーションへ
〒135-0016
東京都江東区東陽４丁目６番１号４０３号室　三共商会ビル４階
TEL [phone]　　　FAX [phone]　〔当社案内〕

子メーターの有効期限を確認しましょう。

賃貸マンションや賃貸ビル等で『子メーター』（管理者と入居者との間で、電気･ガス・水道料金の配分に使用される）を設置している箇所が多少はあるかと思います。

通常、電気･ガス・水道会社がメーターを設置し交換しますが、子メーターの場合は、管理者（所有者）が交換時期が来ましたら交換又は修理をしなければなりません。

使用期限の切れた子メーターを使用すると計量法という法律に違反し罰金等が科せられますので注意しましょう。

検定の有効期間（抜粋）	有効期間
ガスメーター（都市・プロパン）	１０年
水道メーター	８年
電力量計（家庭・一般用）	１０年
電力量計（業務用変成器付き）	５年又は７年
温水メーター・積算熱量計	８年

※ 子メーターは計量法に基づき、検定に合格し、かつ有効期限内のものでないと使用できません。
また、変成器付きの電気計器は、同じ合番号の組合せで使用しなければなりません。

計量器の更新は、有効期間満了の２ヶ月程前に専門工事店や製造事業者または修理事業者に連絡の上対応してして下さい。（具体的な日数・費用などは、工事店などの事業者に相談しましょう。）

詳しくは、東京都計量検定所　指導課まで

---

江東区・墨田区等の収益不動産・賃貸マンション貸し店舗・貸事務所・不動産売買。
江東区東陽町を中心とした賃貸売買不動産の事なら東京明和コーポレーションへ
〒135-0016
東京都江東区東陽４丁目６番１号４０３号室　三共商会ビル４階
TEL [phone]　　　FAX [phone]　〔当社案内〕

火災が起きたら

今日、当社が入っていますビルにて消防署員の方みえられ、消火の説明がありました。
色々な消火器がありますが、主にある消火器は、特殊水タイプと粉末タイプがあるとの事。
噴射時間は、各々異なりますが、大体1530秒くらいしか噴射されないそうです。
まず、火災が起きたら一人ですべてを行うのではなく『大声』で周りの人に助け・協力を仰ぎ消火に当たりましょう。しかし、消火をする事に集中し過ぎると退路がなくなることもあるので注意しながら、『命』を大切にし行動しましょう。

1. どこで火災が起きたかの確認。
2. 火災の状況を確認した上で消火活動をする。
3. 消火している以外の方は、消防署（１１９）へ通報する。
   その時、住所は、○○区○○？丁目？番？号と最後の番地まで伝えましょう。
4. 消火できないなど状況により非難しましょう。

そして、建物の設備（火災感知端末みたいなBOX）の説明を受けました。
最後に、消防署員の方から『つけましたか？住宅用火災警報機』のパンフレットを頂きました。
内容は、「すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務となります。」新築、改築する住宅は、平成16年10月1日から設置の義務付けられています。さらに、平成22年4月1日から今お住まいの住宅についても、設置が義務付けられることになりました。
火災警報器は、一個一個独立して感知したら鳴ります。
タイプも『煙式』『熱式』『複合型』と3タイプあり、コンセント式・電池式があるそうです。
安くて大体2000円位らしいです。
設置場所は、すべての居室、台所、階段に設置します。
警報機なので、鳴ったから消防署へ通報されるわけではないので、１１９番には連絡しましょう。
『悪質な訪問販売等に十分注意して下さい。』･･･消防職員が販売することはありません。

---

江東区・墨田区等の収益不動産・賃貸マンション貸し店舗・貸事務所・不動産売買。
江東区東陽町を中心とした賃貸売買不動産の事なら東京明和コーポレーションへ
〒135-0016
東京都江東区東陽４丁目６番１号４０３号室　三共商会ビル４階
TEL [phone]　　　FAX [phone]　〔当社案内〕

物件を取得した後、建物名称を変更する場合

建物の名称を変更する場合は、2ヶ所（現在確認している数）に、届け・報告をしないと、１．役所上（公的書類）と２．ＮＴＴのデーター上では、変更は自動的には変更されません。ご注意下さい。

1. 役所上（公的書類）
   
   役所上の変更
   　江東区の場合、区役所４階25番「地域振興係」にて手続きします。
   （この届けをすると、公的書類上で建物名が記載される場合、変更届け後、各市町村関係に変更内容が通知され変更されます。）
   
   　受付にて、「アパート・マンション等建物の名称変更届」をもらい記入します。
   　記入内容は、新所有者の住所・氏名・電話番号、建物の所在地・新旧名称になります。（この届けは、新所有者自身以外の代理の方でも届ける事が出来ます。）



2. NTTのデーター上
   
   NTTのデーターの変更
   　ＮＴＴの１１６にて手続きします。
   （役所での届出だけしても、ＮＴＴのデーターがリンクされていないので、電話関係上では、旧建物名称のままになっています。）
   
   　116に電話する。但し、この手続きは、代理人での申請は出来ません。新所有者自身が直接ご連絡願います。
   ＮＴＴのオペレーターにデーター上の建物名を変更したい事を伝え、オペレーターの指示に従って下さい。

---

江東区・墨田区等の収益不動産・賃貸マンション貸し店舗・貸事務所・不動産売買。
江東区東陽町を中心とした賃貸売買不動産の事なら東京明和コーポレーションへ
〒135-0016
東京都江東区東陽４丁目６番１号４０３号室　三共商会ビル４階
TEL [phone]　　　FAX [phone]　〔当社案内〕